第1条（運営主体）

Greenbank.jp（以下「本サービス」）は、
NPO法人セカンドライフ.JP（以下「当法人」）が運営する。

第2条（目的）

本規定は、当法人が提供する以下のサービスの利用条件を定める。

  • Greenbank（不動産寄付・賃貸・管理）
  • Secondlife（寄付資産管理）
  • JapanTowns（国内外ショートステイ）
  • BB（不用品出品・交換）
  • 物資融通システム（WANTEDリスト）
  • AiM決済サービス

第3条（AiMの定義）

  1. AiMは、当法人への寄付に対する返礼ポイントである。
  2. AiMは当法人が運営する各サービスで利用できる。
  3. AiMの価値は 1AiM＝100円相当 とする。
  4. AiMは現金ではなく、当法人サービス内でのみ利用可能。

第4条（会員登録）

個人（空き家オーナー）

  • ひらがな氏名（非公開）
  • 誕生年
  • 郵便番号（上3桁）
  • メールアドレス

企業・自治体・士業

  • ひらがな社名（非公開）
  • 設立年
  • 郵便番号（上3桁）
  • メールアドレス

匿名コード

  • 個人：GB-郵便番号-xxxxx
  • 会社：CO-郵便番号-xxxxx
  • 士業：SG-郵便番号-xxxxx
  • 自治体：LG-郵便番号-xxxxx

同一企業でも地理的に離れた事業所は別途登録が必要。

第5条（匿名性）

  1. 氏名・団体名・住所などの個人情報は公開されない。
  2. 空き家オーナーの物件住所が特定されないよう、写真・説明文に配慮する。
  3. 取引はすべて匿名コードで行われる。

第6条（売買価格と決済）

  1. 不動産の売買価格は円（JPY）で表示する。
  2. 売買にAiMは利用できない。
  3. 当法人は売買仲介を行わず、売買に関する責任を負わない。

第7条（賃貸料とAiM決済）

  1. 賃貸料はAiM表示とする。
  2. 賃貸料はAiMで支払うことができる。
  3. JapanTownsの滞在料もAiMで支払える。
  4. 管理報酬・滞在料・利用料など、当法人提供サービスの対価はAiM決済が可能。

第8条（AiMの円化）

  1. AiM収益が 20万円以上 の場合、円で受け取ることができる。
  2. 円化手数料は 5% とする。
  3. 基本的にAiMは換金できません。

第9条（寄付の方法）

  1. 不動産の寄付は 支払.jp が代行して受付・処理する。
  2. 寄付には本人確認書類と寄付契約書が必要。
  3. 寄付された不動産は 公定評価額の30%のAiM を付与する。
  4. 寄付後、固定資産税・管理費・修繕費などの負担は免除される。

第10条（寄付後の居住・管理）

  1. 寄付したオーナーは管理人として物件に居住できる。
  2. 管理報酬はAiMで支払われる。
  3. 管理人として居住する場合の滞在料はAiMで決済できる。

第11条（WANTEDリスト）

  1. 自治体・企業・士業は必要物資をWANTEDリストに掲載できる。
  2. 利用者は匿名のままオファーできる。
  3. 自治体は備蓄品の在庫・期限情報を登録できる。
  4. 本機能は備蓄品の期限切れ防止の融通システムとして運用される。

第12条（自治体のAiM利用）

自治体は物資提供・寄付・融通で得たAiMを以下に利用できる：

  • ボランティア支援
  • 活動拠点の賃貸料
  • 支援物資の調達
  • 交通費補助

第13条（不用品出品）

  1. 会員は不用品を出品してAiMを獲得できる。
  2. 出品はGBアカウントで行う。
  3. BBの詳細はBB規約を参照する。

第14条（AiMの税務）

AiMの利用・受取・円化に伴う税務処理は利用者の責任とし、
当法人は関知しない。

第15条（禁止事項）

利用者は以下の行為を行ってはならない：

  • 不正なAiM取得
  • 虚偽の物件情報
  • 法令違反
  • 他者の権利侵害
  • 本サービスの運営妨害

第16条（免責事項）

  1. 当法人は売買契約・賃貸契約・税務処理・法的紛争について責任を負わない。
  2. AiMの価値は当法人サービス内でのみ保証される。
  3. 天災・事故・システム障害等による損害について責任を負わない。

第17条（規約の変更）

規約は必要に応じて変更され、
Greenbank.jp に掲載された時点で効力を持つ。

第18条　（WANTEDリストの運用詳細）

  1. 必要物資をWANTEDリストとして掲載できる。
  2. 用途例：
  • 水・非常食
  • 発電機・社用車
  • 医療備品・事務用品
  • 災害対策物資
  1. GB会員は匿名でオファーできる。
  2. 自治体は備蓄品の期限管理に利用できる。

第19条（企業・自治体の登録目的）

企業・自治体・士業は以下の目的で本サービスを利用できる：

  • 不用品をBBで交換し有用品へ転換
  • 必要物資をWANTEDリストに掲載
  • 不良在庫の匿名処理
  • 寄付・AiM決済・物資融通の匿名運用

GB登録により、在庫管理・備蓄管理・物資調達を匿名で行える。

第20条（事業所ごとの登録）

  1. GBおよびBBは近隣取引を基本とするため、
    地理的に離れた事業所は別途登録が必要。
  2. 登録情報：
  • 設立年
  • メールアドレス
  • 郵便番号（上3桁）
  • 匿名コード（CO-xxxxx）

第21条（企業・自治体の匿名性）

  1. 匿名コード：
  • CO-xxxxx（会社）
  • LG-xxxxx（自治体）
  • SG-xxxxx（士業）
  1. 団体名は公開されない。
  2. 不良在庫・備蓄品の融通は匿名で安全に行える。

第22条　（準拠法・管轄）

本規定は日本法に準拠し、
紛争は 神戸地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄とする。